| 弊所では、お客様にとってわかりやすい料金となるように、できるだけシンプルな料金体系を採用しております。 特に、出願時の費用は、無駄な費用が掛からない従量制を採用するとともに、費用の上限がわからないと困るというお客様のご要望にお応えして上限金額を設定することで、お客様のご負担が増えないよう配慮しております。 ※料金は予告なく変更することがあります。 ※料金表に記載のない項目については、お気軽にお問い合せ下さい。 ※別途消費税が必要となります。 |
出願前にかかる費用
| 相談料（最初の１時間） | ￥14,000 ※その後、受任に至った場合は無料 |
| 相談料（以降30分ごと） | ￥7,000 |
| 簡易調査料 | ￥30,000（特許庁IPDLを使用した簡易調査） ※希望時のみ |
出願時にかかる費用用
| 基本料金＋請求項加算額＋明細書作成料＋図面作成料の上限金額は￥460,000となります。 加算金額が￥460,000を超過した場合には、超過分を値引き致します。 |
| 基本料金 | ￥180,000 ※願書、要約書の作成料を含む |
| 請求項加算額 | ￥10,000／項 |
| 明細書作成料 | ￥8,000／頁 |
| 図面作成料 | ￥5,000／図 |
| 特許庁に納める印紙代 | ￥15,000 |
| ※お支払例 ： 請求項3項、明細書3頁、図面3図の場合、出願時にかかる費用 ・課税対象額：￥249,000 （基本料金￥180,000＋請求項加算額￥30,000＋明細書作成料￥24,000＋図面作成料￥15,000） ・消費税：￥12,450 ・非課税対象額（印紙代）：￥15,000 合計：￥276,450 |
| ※上限金額設定のご案内 当事務所では、料金の明確化を図るため、課税対象額に上限金額￥460,000を設定しております。 これにより、請求項数、明細書頁ページ数、図面数が増えた場合でも、課税対象額分のご請求は最高で￥460,000となります。 ※上限お支払例： ・課税対象額：￥460,000 ・消費税：￥23,000 ・非課税対象額（印紙代）：￥15,000 合計：￥498,000 |
審査請求時にかかる費用
| 審査請求基本料 | ￥10,000 |
| 早期審査請求手数料 | ￥50,000 ※希望時のみ |
| 特許庁に納める印紙代 | ￥118,000＋(￥4,000×請求項数) |
| ※お支払例 ： 請求項3項、明細書3頁、図面3図の場合、審査請求時にかかる費用 ・課税対象額（審査請求基本料）：￥10,000 ・消費税：￥500 ・非課税対象額（印紙代）：￥118,000＋(￥4,000×3)＝￥130,000 合計：￥140,500 |
中間処理時にかかる費用
| 対応コメント作成手数料 | ￥20,000 ※希望時のみ |
| 意見書作成手数料 | ￥60,000 |
| 補正書作成手数料 | ￥60,000 |
| 請求項加算額 | ￥10,000／項 ※補正により請求項が増加した場合に必要 |
| 特許庁に納める印紙代 | ￥4,000×請求項数 ※補正により請求項が増加した場合に必要 |
| 補正書（方式補正の場合） | ￥10,000 |
| 上申書作成手数料 | ￥10,000 |
| 審査官との面接 | ￥40,000／回 ※希望時のみ |
| 出張打ち合わせ | ￥20,000／1時間 （別途交通費が必要） ※希望時のみ |
設定登録時にかかる費用
| 成功謝金 | ￥100,000 |
| 登録料納付手数料 | ￥10,000 |
| 特許庁に納める印紙代 | ￥6,900＋(￥600×請求項数) ※３年分 |
| ※お支払例 ： 請求項3項、明細書3頁、図面3図の場合、設定登録時にかかる費用 ・課税対象額：￥110,000 （成功謝金￥100,000＋登録料納付手数料￥10,000） ・消費税：￥5,500 ・非課税対象額（印紙代）：￥6,900＋(￥600×3)＝￥8,700 合計：￥124,200 |
拒絶査定不服審判を請求する際にかかる費用
| 審判請求書の提出 | ￥190,000 |
| 補正書作成手数料 | ￥60,000 |
| 成功謝金 | ￥100,000 |
| 特許庁に納める印紙代 | ￥49,500＋(￥5,500×請求項数) |
